安倍首相、衆議院解散、総選挙は新憲法下通算25回目

争点は経済政策「アベノミクス」

衆議院は2014年11月21日の本会議で解散された。総選挙の日程は12月2日公示－14日投開票で行われる。今回の衆議院選は、明治時代の第1回総選挙以来通算47回目、現行憲法下では25回目（1947年第23回以降）となる。ただ、解散による総選挙としては24回目で、戦後1度だけ解散によらない任期満了選挙（1976年第34回）が行われている。

衆議院解散は、民主党政権の野田佳彦首相（当時）が12年11月16日に行って以来2年ぶり。解散の直接的な理由は、安倍晋三首相が15年10月予定されている消費税率の引き上げを1年半延期することを決断したことに伴うものだが、総選挙自体は、安倍政権の過去2年間の経済政策「アベノミクス」の是非が争点となる。

安倍首相にとっては、第1次政権（2006年9月26日～07年8月27日）および第2次政権（12年12月26日～14年11月21日）の約3年間の在任期間を通じて初めての解散となる。

定数是正で総議席は「475」、過半数は「238」

また今回の選挙では、1票の格差是正のための小選挙区の「0増5減」による新たな区割に基づき実施される。このため、議席総数は480議席から475議席となり、衆議院の過半数は238議席となる。選挙区で定数が「3」から「2」に減るのは山梨、福井、徳島、高知、佐賀の５県。

また、総選挙にかかわる予算額だが、600億円前後と見込まれている。ちなみに、12年に実施された前回（第46回）の総選挙費用総額は587億円で、09年の45回は598億円だった。

新憲法下での解散総選挙

カバー写真＝衆議院解散。万歳する議員と安倍首相（後列中央）、提供＝時事