米軍普天間飛行場移設で沖縄県が辺野古埋め立て承認

長年の懸案だった米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、仲井真弘多（ひろかず）沖縄県知事は2013年12月27日、政府が申請した移設先の同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認した。普天間飛行場の移設問題は、1996年の日米両政府の基地返還合意後、足踏みしてきたが、これを機に解決に向け大きく前進する。

政府は沖縄県に対し、新たな基地負担軽減策などを提示するとともに、日米地位協定の見直しについても米側と交渉する方針だ。沖縄県民の間では県内移設への反対論が依然根強いが、仲井真知事は、（1）普天間飛行場の5年以内の運用停止の検討、（2）新型輸送機MV22オスプレイの訓練を半分程度、県外に移転するため防衛省内に作業チームを設置する―などの負担軽減措置を評価するとともに、政府が沖縄県振興予算を2021年度まで毎年3000億円以上確保することを約束したことなどを理由に決断した。

県外移設派の反発必至

普天間飛行場移転問題は、1995年の沖縄米兵少女暴行事件を契機に、沖縄県内で米軍基地返還要求運動が高まって以降、日米両政府や沖縄県の間で曲折を経てきた。特に2009年に民主党政権の鳩山由紀夫首相（当時）が「県外への移設」に言及した後には、「県内移設」か「県外移設」か、をめぐり迷走が続いてきた。

仲井真知事は「世界一危険な基地」と言われている普天間飛行場の5年以内の運用停止を求めている。県知事の埋め立て承認が出たことで、普天間飛行場の今後の移設手順や時期などに焦点が移るが、県外移設派の反発は必至で、すんなり移設が実現できるかどうかは予断を許さない。

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