震災から5年：被災地と復興の現状

いまだに17万8000人が避難

復興庁が2016年1月にまとめた震災による避難生活者は、約17万8000人。この1年で5万人以上減ったが、まだ仮設住宅やみなし仮設、親戚宅などに身を寄せる被災者も多数いる。福島県の避難者が半数以上の9万8000人を占める。

震災後の避難生活による体調悪化、自殺などによる「震災関連死」は、この1年で200人余り増えた。

宅地造成、完了まだ2割

避難者の住宅の受け皿の一つとなる「災害公営住宅」は建設が急ピッチで進み、計画の43%が完成した。しかし、移転して自宅を再建するための宅地は、まだ計画の2割ほどしか引き渡しできない状況。三陸沿岸など、高台に適地があまりない地域では工事に時間がかかり、完成まであと2、3年かかりそうなケースもある。

住宅・まちづくり

社会基盤

産業

（復興庁、2016年1月末現在）

伸び悩む観光産業

東北地方には美しい自然や良質の温泉、個性豊かな各地の祭りなど、豊かな観光資源がある。ここ数年で日本への外国人観光客が急増する中、震災後は「被災地」というイメージが先行してか、東北を訪れる外国人は減っている。

2010年と2014年の外国人宿泊数の比較

復興庁の記者会見資料より

福島の現状：原発周辺9市町村で避難指示継続

福島第1原子力発電所事故による放射線物質の放出・拡散により、原発周辺の9市町村（うち3市町村では一部）が現在も避難区域に指定されている。

避難区域は①放射線量が高く、立ち入り制限のある「帰還困難区域」、②居住制限区域、③住民の帰還に向けた復旧・復興準備を進める「避難指示解除地域」の3種類に分けられる。2015年9月には福島第2原発南側に位置する楢葉町で、事故から4年半ぶりに避難指示が解除された。

除染作業も続く

福島県によると、いまも約9万8000人が避難生活を余儀なくされており、うち4万3000人余りが県外で暮らす。福島県と国は空間放射線量率の変化を監視するため、県内に624台のモニタリングポスト、学校や公園、保育所などに3000台を超える「リアルタイム線量計」を設置。測定結果はウェブサイトの「放射能測定マップ」で確認できる。

空間放射線量を下げるため、県内では草刈りや住宅の屋根の高圧水による洗浄、表層土壌の除去などによる「除染作業」が行われた。福島第1原発周辺は国、その他の地域では各市町村が担当する。（下図）

市町村が実施している区域の、除染実施状況をまとめたのが下のグラフ。かなり進んだが、まだ完了には至っていない。

高木毅復興相は2月23日、外国人記者らにプレス・ブリーフィングを行い、除染作業のほか「自然減衰もあり、空間放射線量は確実に減っている。2011年11月に比べ、約65%減少している。福島県内の空間放射線量率は、昨年（2015年）11月現在で、県庁所在地の福島市は1時間当たり0.19マイクロシーベルト、人口の一番大きいいわき市は0.07、2番目に大きい郡山市は0.11。海外の主要都市とほぼ同じ水準だ」と語った。