日本における介護殺人の現場と今後の課題

75歳以上の4人に1人は同居の家族が介護

日本では高齢者の数が増え続けており、今や65歳以上の者が総人口の27.3％を占める時代となった。それとともに介護が必要な高齢者の数も増加している。内閣府の『平成26年版高齢社会白書』によれば、75歳以上の約4人に１人は要介護状態で、その大半は同居の家族により介護がなされている。「平成26年国民生活基礎調査」（平成25年）によれば、もし世帯に介護が必要な者が出た場合、同居家族が主な介護を担う割合は6割であった。

そんな中、介護に関わる困難を背景に、介護者が被介護者を殺害、あるいは心中する事件（以下、介護殺人）が日本各地で生じ続けている。

介護殺人の現状と特徴

警察庁の犯罪統計によれば、2007年から2014年までの8年間に「介護・看病疲れ」を動機として検挙された殺人は356件、自殺関与は15件、傷害致死は21件であった。また殺人ではないが、内閣府の自殺統計によれば、2007年から2015年の9年間に「介護・看病疲れ」を動機とした自殺者数は2,515人、そのうち年齢が60歳以上の者は1,506人で、全体の6割を占めている。統計がとられるようになってからまだ10年も経過していないが、この間に介護・看病疲れによる死亡がこれほどまで多く発生していることに驚かされる。

介護殺人に見られる明らかな特徴の一つは、被害者は女性が多く、加害者は男性が多い点である。新聞記事を基にした筆者の分析によれば、被害者は女性が７割、加害者は男性が７割を占めた（湯原2016）。近年、男性介護者の数が増えているとはいえ、介護者全体で言えば、まだまだ女性の担い手が多いことに変わりはない。この状況を考えると、男性は女性に比べ、より同居家族の介護や看護に困難を抱えやすく、行き詰まりやすいことが推測される。その他、加害者自身も障害を抱えていたり、体調不良であったりする状況が3割の事例で確認できた。ここからは、被介護者のみならず介護者（加害者）を対象とした支援が必要だった事例がかなり含まれているのではないかとみられる。

事件の発生と予防に向けて

介護殺人を防ぐためには、まず介護者が被介護者の殺害を決意するまでにどのようなプロセスを経たのか、個々に事件について丁寧な分析を行う必要がある。介護者は具体的にどのようなことに困難を抱えていたのか、何が事件のきっかけとなったのか、事件の回避に向けて誰かが介入することはできなかったのかなどを調べ、そこから得られた知見を現状の支援内容の改善につなげていくことが重要だろう。加えて過去に生じた事件をデータベース化し、事件発生のパターンや介入の可能性について量的な分析を行っていくことも必要である。例えば米国では、虐待など、暴力で死亡した事例に関しては、通常の事件処理とは別に報告するシステム（National Violent Death Reporting System）があり、同種の事件の発生予防に向けた多角的な分析が行われている。加害者も被害者も死亡している心中の場合などは得られる情報に限りがあるかもしれないが、日本も可能な限りの情報収集とデータベース化を試み、犯罪学、社会政策学、医学、社会福祉学など多領域の研究者の英知を集めた学際的な研究と分析を進め、政策の充実を図っていくべきであろう。

重点課題——「介護疲れ」と「将来に悲観」への対応

介護殺人の加害者が、警察や検察で事件の動機を問われた時に語る内容は大きく分けて2つある。それは「介護疲れ」と「将来に悲観」である。

介護疲れに関しては、介護者が追い詰められていく状況にどこかで歯止めを掛けなければならない。介護サービスの充実は必須の課題である。認知症の症状や、被介護者から目が離せない状況は介護者を疲弊させる。特別養護老人ホームに入所申し込みをしたが待機を迫られるなど、使いたい時に介護サービスを使えない状況は早急に改善されねばならない。介護者に過度な負担を押し付けると、結果として破綻を招くことになる。その他、介護者も体調不良、あるいは被介護者との関係が良くないなど、客観的に見て介護者に介護を担う力量や志が不足している場合には第三者による介入が不可欠である。介護者がうつ状態にあるなど、精神的に危機状態にある場合は、速やかにケアマネジャーに連絡したり、精神医療につないだりしなければならない。そのためには被介護者のみならず、介護者に対しても専門的なアセスメント（編集部注：介護過程の第一段階において、利用者が何を求めているのか正しく知ること、そしてそれが生活全般の中のどんな状況から生じているのか確認すること）を行い、介護者の力量をきちんと確認することが重要である。

次に「将来に悲観」について、このタイプの介護殺人は、事件当時、必ずしも介護が切迫していた状況にあったわけではない。ただ、被介護者の将来、そして先の見えない介護を続ける自らの状況などに絶望した介護者が、時には周囲に迷惑を掛けないよう配慮し、心中、あるいは被介護者の殺害に及ぶという特徴がある。例えば2005年の冬、あるひなびた村で衝撃的な事件が起きた。認知症の妻の介護をしていた夫が自らも体調不良に陥り、将来を悲観し、妻を連れて無理心中したのである。彼らはともに80代、老老介護の夫婦に起きた痛ましい事件であるが、この事件が世間で注目された理由は、夫妻が死亡した場所であった。日記帳に「妻と共に逝く」と書き遺した夫は深夜、近所の火葬場まで行き、妻と手を取り合って炉の中に入り、自ら火をつけたのである。被介護者の妻は、認知症で目が離せない状態にあったが、はたから見て万策尽きて死ぬしかないと思うほどに困窮した病状にあったわけではなく、経済的に困窮していたわけでもなかった。それなのに、夫は誰にも相談することなく、妻とともに死ぬことを選択し、ひっそりと生涯を終えたのである。

実は、このような事件は他にも生じている。過去、認知症の母を看取った経験を持つ妻が、将来、年老いた時に自分の大切な娘に負担を掛けるのは忍びないと考え、今ならまだ財産も残せるし、今のうちにと考えて心中を試みた、という事件も発生している（湯原2011:51）。この先、このような「将来に悲観」タイプの介護殺人は増えていくかもしれない。介護疲れを理由とする介護殺人に対しては、介護者にアセスメントを行う、レスパイトケア（編注：在宅介護の要介護状態の利用者が、福祉サービスを利用している間、介護をしている家族などが一時的に介護から解放され、休息を取れるようにする支援のこと）を利用できるようにするなど、さまざまな対策を講じることで効果が期待できるが、この「将来に悲観」を理由とした介護殺人はもっと根深い。私たちの社会の在り方、社会における介護者の位置づけへの問い直しが必要である。

太田（1987）の研究において30年以上前から指摘されてきたことであるが、私たちは被介護者のみならず介護者の生活にも注目し、介護を担ったことで介護者が社会的に孤立しない社会を構築することが重要である。現在の日本では、介護を担うと、少しずつ社会から孤立していく事態に直面する。介護を理由に離職や転職を余儀なくされる、被介護者から目が離せず以前からの友人関係を維持することができなくなるなどの事態は決して珍しくない。

そのような状況を日常的に見聞きしているせいか、日本人の介護に対する不安は深刻である。ケアラー連盟が2010年に全国５地域10,663人を対象に行った調査（牧野2011:120）では、現在ケアをしていない人のうち、84.5％が「将来のケアへの不安」を感じていることが明らかになった。また、明治安田生活福祉研究所が2014年に全国の20 歳以上69歳以下の男女6,195人を対象に行った調査では、介護全般について「とても不安を感じる」と回答した割合は、男性が38.0％、女性は45.0％であった。これらは衝撃的な結果である。私たちは介護について漠然とした不安を募らせ、明るい未来を見出せていないといえる。

もし介護を担っても孤立することなく、介護をしつつ以前からの人間関係を維持できる、介護をしつつ余暇も楽しみ、自分らしい生活を続けられる社会であれば、介護者が死を思うほどに追い詰められることはないのではないか。介護者に対しても必要な支援を提供できるよう、公的な介護者支援の基盤を整備していくことは喫緊の課題である。

海外の介護者支援に学ぶ

日本において支援が必要な高齢者の法律としては、1997年に制定された介護保険法がある。この法を根拠に、65 歳以上の要支援または要介護状態にある者、あるいは40 歳以上65 歳未満で要支援、要介護が認定され、法に指定された特定疾病に該当している者が心身の状況に応じてサービス給付を受けることが可能になった。ところが介護者に関しては、支援の基盤となる法制度が十分に整備されていない。介護保険法における地域支援事業には家族支援事業、家族介護継続支援事業が挙げられているが、これらは任意事業であるため、自治体には必ず行わなければならない義務はない。その他、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律には高齢者の養護者に対する規定もあるが、この法はそもそも高齢者の権利を守ることを主眼としており、高齢者が虐待されないために介護者への支援が必要であるという認識である。

一方、海外に目を向けると、ここ20年ほどで介護者支援の基盤となる法制度の整備が大きく進んでいる。例えば英国では、介護者支援は単に在宅での介護の継続を目的にした支援のみを行っているわけではなく、介護者法のもと、介護者を要介護者とは違う個人として認め、その社会的役割を確認し、介護者への支援は彼らが介護を原因に社会から孤立しないことを目指すものとしている(三富2000:18)。オーストラリアにおいても連邦としての介護者支援の基盤となる基本法を置き、州ごとの介護者支援の法整備を推進するなど、介護者支援の充実を目指す動きが広がっている。これらの国々では、介護者を独自のニーズを有する個人と認識し、｢社会的包摂｣を目的に介護者法を基盤に据え、支援に向けた財源を確保している。そして自治体は介護者とサービス提供者に法の内容を告知し、介護者アセスメントを実施し、その結果に基づき適切なサービスの給付を行っている。最近は世帯全体に目を向け、包括的な支援の推進にも努めている。このような取り組みは、この先日本で介護者支援を進める上で大きな指針となり得る。

おわりに

同じような介護殺人が、日本各地で繰り返し生じ続けている。私たちはこの現実を真摯（しんし）に受け止め、もう二度と事件が生じないよう、過去に生じた事例に学び、施策の充実を図り、介護者に対し公的に支援を行うシステムを整備していかなければならない。

そのために、私たちは介護者支援の先進国から学ぶ必要がある。被介護者のみならず介護者をも支援する視点は、ケアに対する人々の漠然とした不安を和らげ、将来の安心へとつながっていく。大切な人の介護を担うことになったとしても、自分らしく、尊厳を保ちつつ生きられる社会を構築していくことが必要である。そのプロセスの中で、介護殺人を減らしていくことができるのではないかと筆者は考える。

（2016年9月15日　記）

バナー写真：介護されて歩くお年寄り＝2013年4月3日、愛知県名古屋市（時事）

引用文献

内閣府『平成26年版高齢社会白書』

厚生労働省「平成26年国民生活基礎調査（平成25年）の結果から」

湯原悦子（2011）「介護殺人の現状から見出せる介護者支援の課題」日本福祉大学社会福祉学部『日本福祉大学社会福祉論集』第125号, pp.41-65.

太田貞司（1987） ｢在宅ケアーの課題に関する試論－老人介護事件の検討から｣『社会福祉学』28 (2), pp.54-75.

牧野史子（2011) 『平成22 年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業ケアラーを支えるために家族(世帯) を中心とした多様な介護者の実態と必要な支援に関する調査研究事業報告書』NPO 法人介護者サポートネットワークセンター・アラジン.

明治安田生活福祉研究所（2014）「介護する不安とされる不安　－介護の不安に関する調査」