米中双方、記者のビザ制限措置緩和で合意　首脳会談に合わせ

Newsfrom Japan

2021.11.17

米国と中国が互いのジャーナリストに対する制限措置を緩和する方針で合意したと、チャイナ・デーリーが１６日、中国外務省筋の情報として報じた。２０１１年５月、北京の米大使館前で撮影（２０２１年　ロイター／David Gray）

［北京　１６日　ロイター］ - 米国と中国が互いのジャーナリストに対する制限措置を緩和する方針で合意した。中国国営メディアと米国務省が１６日にそれぞれ報道・発表した。

国営英字紙チャイナ・デーリーが中国外務省筋の情報として報じたところによると、ジャーナリストビザ（査証）などに関する合意は中国の習近平国家主席とバイデン米大統領とのオンライン会談前に達したという。

昨年は通商や人権などを巡る米中両国の対立がメディア分野にも波及。米国が主要な中国国営メディアの米国オフィスで勤務できる中国人数を減らし、滞在可能期間を９０日間（延長オプション付き）に制限したことを受け、中国政府は中国人記者に対する「政治的締め付け」だと非難していた。

これに対し、中国も複数の米国紙から米国人記者を追放したほか、一部の米メディア企業に対する新たなビザ制限を導入した。

チャイナ・デーリーによると、新たな合意の下、米国は中国人記者に対し、複数回入国を可能とする１年間有効のビザを発行する。中国側も米国人記者に対し同様の待遇を与える必要がある。ビザ保有のジャーナリストは、双方の新型コロナウイルス渡航規制に基づき、自由に両国を出入国できるようになる。

国務省報道官も、中国が同国内に滞在している米国人ジャーナリストに出国と帰国の自由を認めたとし、米国も中国人ジャーナリストに同様の待遇を提供する予定だと説明した。

報道官は「われわれは今回の進展を歓迎するが、単に最初のステップだと見なしている」とした上で、「中国のメディア環境はここ数年で著しく悪化している」と付け加えた。

中国外務省からは今のところコメントを得られていない。