英中銀、早期の国債買い入れ中止必要も＝ソーンダーズ委員

７月１５日、イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のソーンダーズ委員は、物価が予想以上に急激に上昇しているため、現在の国債買い入れプログラムの中止を早期に決定する可能性があると述べた。写真は英中銀の建物。昨年１１月撮影（２０２１年　ロイター／John Sibley）

［ロンドン　１５日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のソーンダーズ委員は１５日の講演で、物価が予想以上に急激に上昇しているため、現在の国債買い入れプログラムの中止を早期に決定する可能性があると述べた。刺激策縮小の可能性について言及した英中銀メンバーはここ２日間で２人目となる。

同委員は、インフレ率が３％を超える可能性がある年後半まで国債買い入れを継続すれば、インフレ期待が定着する可能性があると指摘。「今後の会合では、現在の資産買い入れプログラムを早期に縮小するかどうかという問題が、検討されるだろう」と述べた。

「私の見解では、経済活動とインフレの指標が最近のトレンドに沿った水準を維持し、経済成長とインフレの下振れリスクが大幅に増大しなければ、かなり早い時期に、現在の金融緩和を一部縮小することが適切になる可能性がある」と述べた。

５月と６月の金融政策委員会で国債買い入れの早期中止を支持したのはハルデーン理事だけだった。同理事はその後退任した。

英中銀は８月５日に次回の金融政策委員会を開催し、新たな見通しを公表する。

ソーンダーズ委員に先立ち、英中銀のラムスデン副総裁は１４日、インフレ率が今年４％に達する可能性があり、自身の予想より早く金融緩和を修正することが必要になるかもしれないと述べた。

ソーンダーズ委員は、エネルギー価格に起因する短期的なインフレ高進は英中銀が対応できるものではないとしながらも、中銀の予測期間である向こう２─３年の時間軸において他の物価上昇圧力が持続することを懸念。「緩やかな引き締め姿勢は、２─３年先のインフレリスクがアップサイドに偏らずに２％目標を中心にバランスを取ることにつながるだろう」と述べた。

政策引き締めの選択肢として、２１年末終了予定の債券買い入れプログラムを向こう１─２カ月で終了させることや２２年に一段の政策変更を行うことなどを挙げた。一方で、英中銀による経済刺激策の縮小は「ブレーキを踏むというよりもアクセルを緩めるもの」で、「なお大規模な刺激策が引き続き実施され、経済回復を妨げることはおそらくない」と強調した。

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