高齢者の介護費：2025年度は過去最高12兆円超 前年度より2827億円増―厚労省まとめ

厚生労働省が公表した25年度の「介護給付費等実態統計」によると、介護保険給付や自己負担分を含めた介護費用は、要介護認定を受けて利用する介護サービスが前年比2628億円増の11兆8806億円、状態の軽い要支援認定の人が主に利用する介護予防サービスが同199億円増の3402億円となり、両サービス合計で約2827億円増の12兆2208億円となった。

利用者1人当たりの平均費用（25年4月審査分）は、介護サービスが20万8400円、介護予防サービスが2万8600円。

調査は、介護保険制度が始まった翌年の2001年度から行われている。総額は01年度（4兆3783億円）の3倍近くに膨れ上がっている。介護サービスの平均費用額を都道府県別にみると、最も高かったのは鳥取の23万3600円。以下、福井（22万2400円）、新潟（22万1900円）などが続いた。

介護サービス受給者は4万人増の577万人

25年度の年間受給者（利用者）数は、介護サービスが前年度比4万8400人（0.8％）増の577万9500人、介護予防サービスが5万7300人（4.4％）増の136万1200人。

26年4月審査分の要介護、要支援認定者数は761万人。受給者数は585万人で、うち男性が182万人、女性が403万人と、女性が男性を大きく上回っている。

【資料】

• 厚生労働省「令和7（2025）年度・介護給付費等実態統計の概況」

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