岸田政権の経済政策　「60点以上」は4割にとどまる―帝国データバンク

岸田文雄首相の後継となる自民党総裁が9月27日に決まる。連日、9人の候補者が論戦を展開しているが…企業は岸田政権の経済政策にどんな評価をしているのか。帝国データバンクが3年弱の岸田政権のもとで行われた経済関連政策の評価について9月初旬に企業にアンケートを実施、1924社から有効回答を得た。

経済関連政策を100点満点で評価すると、「50～59点」18.7％が最も多く、「60～69点」16.8％が続いた。及第点の60点以上を付けた企業は41.5％。平均は49.3点だった。

60点以上をつけた企業を規模別でみると、「大企業」が51.3％であったのに対し、「中小企業」40.1％、「小規模企業」37.4％と、規模が大きいほど評価が高かった。

大企業は「岸田政権のガソリン補助などの物価高対策は相応に評価する」（70点、機械・器具卸売）など評価する企業が多い一方で、小規模企業からは「岸田政権の元では大企業は大きな利益をあげたが、中小企業は逆に厳しくなっている」（40点、化学品卸売）など辛口の意見が目立った。

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