町村議会選挙27％が無投票 定数割れも進み、地方自治が危機に
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町村議会議員の選挙で無投票率が上昇している。議員定数を満たせない町村議会も増え、地方自治が危機にひんしている。
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全国町村議会議長会は、町村議選（統一地方選挙を含む）において無投票だった議会数を初めてまとめ、発表した。直近4年間（2019年5月～23年4月）では、選挙を実施した全国926町村のうち無投票だったのは254町村（27.4％）、定数割れは31町村にも上り、議員のなり手不足をあらわにした。
町村議長会の調査は、2011年5月～23年4月の状況について4年ごとにまとめた。11年5月～15年4月では、選挙を実施した934町村のうち無投票は191町村（20.4％）、定数割れは10町村。15年5月～19年4月では、932町村のうち無投票は204町村（21.9％）、定数割れは15町村あった。無投票率は7ポイント上昇し、定数割れ町村数は3倍になっている。
総務省が発表している統一地方選に関する調査では、23年の統一地方選で選挙を実施した全国373町村のうち無投票は123町村（33％）で、無投票率がより高くなっている。
町村議長会は、「議員のなり手不足が深刻化している。このまま歯止めがかからなければ、地方自治にとって危機的な状況が到来するおそれもある」として、誰もが立候補しやすい環境を整えるよう国に求めるほか、議会のデジタル化やハラスメント対策、議員報酬の改善に向けてさらに議論していくことを決議した。
バナー写真：選挙ポスターの掲示板（PIXTA）