子どもが望む子ども政策は教育無償化―日本財団1万人意識調査

2023年4月に「こども家庭庁」が発足、「こども基本法」が施行された。政府は秋にも､根本となる方針を定める｢こども大綱」を策定するとしている。同大綱に少しでも多くのこどもたちの意見を反映することを目指し､日本財団は3月に10～18歳の子ども1万人の声を集める大規模調査を実施した。

「こども基本法」や国連の「こどもの権利条約」(日本は1994年4月批准)について「知っている」と回答したのはいずれも10％に満たなかった。

自分自身や身の回りで子どもの権利が守られていないものがあるか聞いたところ、「自由に意見を言うことができ、それを大人から尊重される」「どんな理由でも差別されない」「教育を受ける」「大人は子どもにとって最もよいことを優先する」の4項目で10％を超えた。

自分自身が差別されたり、不当な扱いをされたと感じたことがあるのは「外見や見た目」6.9％、「成績」5.3％が多かった。

国や社会が子どものために優先的なに取り組むべきこととしては、「高校大学までの教育無償化」40.3％が最も多く、「いじめのない社会」36.7％、「犯罪などに巻き込まれず安全に過ごせる」33.7％が続いた。

「こども大綱」で取り組んでほしいと思うことや、「子ども政策担当」にお願いしたいことを自由意見として聞いたところ、「教育費の無償化」が最も多く、学校教育の内容や規則の見直し」「こどもの意見の尊重」が続いた。「勉強したい気持ちがあっても、今以上にお金を出してもらうことを親に遠慮してしまう」「教育にかかる費用が大きすぎるとよく親に言われる」など、子どもたち自身が教育費の負担を感じていることも浮き彫りになった。

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