日本にとっての脅威は「周辺地域での戦闘や紛争」―18歳意識調査 : 軍事的脅威となる国は「北朝鮮」66.8%
政治・外交 教育 安保・防衛
次代を担う若者は何を考え、何を思っているのか？ 日本財団が17～19歳の男女1000人を対象に政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛など幅広いテーマについて継続的に実施している意識調査。1月中旬実施の「国家安全保障」をテーマにした調査について前編・後編でお届けする。
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北朝鮮が相次いでミサイルを発射、台湾有事が取りざたされるなど日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、政府は2022年12月、国家安全保障戦略など安保3文書を改定し、自衛隊に反撃能力を保有させる政策転換へと踏み切った。
日本財団は17～19歳の1000人を対象に実施する「18歳意識調査」で、若者が日本が直面する安全保障上の危機をどのように捉え、どう解決すべきと考えているかを聞いた。
「日本にとって今後5年間で日本にとって脅威となるもの」としては、「周辺地域での戦闘や紛争の影響」が51.7%と過半数。「日本への武力攻撃」47.2%、「日本国内の米軍基地への攻撃」31.6%が続いた。
日本にとっての軍事的脅威であると感じている国としては、「北朝鮮」66.8%が最も多く、「ロシア」54.6％、「中国」48.8%が続いた。
日本が自国の平和を維持するため、今後注力すべき安全保障政策としては、「経済安定」26.2%がトップで、次いで「非核三原則」20.4%、「日本社会の安定」18.3%だった。「経済安定」は男女ともにトップだったが、男性に限れば「日米同盟強化」「自衛隊の増強」が続き、 「非核三原則」「日本社会の安定」は女性の支持が大きかった。
核兵器に対する考えは、女性の方が男性よりも反対派が多く、「核兵器の国内製造」「輸入核兵器の保有」ともに、「どちらかといえば」も含め、女性は反対派が8割を超えた。
バナー写真 : PIXTA