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犯罪白書:21年の刑法犯は前年比7.5%減、サイバー犯罪は増加

社会

日本の犯罪件数は、2021年まで19年連続で減少。防犯カメラの普及に加え、新型コロナ下で窃盗犯の認知件数が大きく減ったのが主因だ。一方、児童虐待に関わる事件やサイバー犯罪は増加傾向にある。

法務省が公表した2022年版犯罪白書によると、21年1年間の刑法犯認知件数は前年の61万4231件から7.5%減って56万8104件となり、戦後最少を更新した。2002年の285万4061件をピークに、19年連続の減少で、認知件数のうち窃盗が38万1769件と3分の2強を占めた。

殺人の認知件数は874件(前年比55件減)、強盗は1138件(同259件減)、放火は749件(同37件減)だった。

検挙者の総数は17万5041人。うち初犯者は9万9人、再犯者は8万5032人だった。

刑法犯――認知件数・検挙率の推移

検挙者のうち再犯した人の割合を示す再犯者率は、前年より0.5ポイント減って48.6%。再犯者率は一貫して増え続けていたが、今回わずかながら減少に転じた。

再犯者率の推移

犯罪別の摘発件数をみると、21年は「オレオレ詐欺」などの特殊詐欺が6600件と前年比11.1%減。一方で、サイバー犯罪は1万2209件と同23.6%も増加した。大麻取締法違反(7169件、同15.4%増)、児童虐待に関わる事件(2174件、同1.9%増)も近年の摘発件数が増加傾向にある。

少年(14歳以上20歳未満)による21年の刑法犯検挙人員は2万399人で、前年比9.5%減。この数字は04年以降減少し続けている。少年の人口比(10万人当たり)検挙人員も低下傾向で、21年は186.5人(同9.3%減)だった。この数字はピークだった1981年の約8分の1。

バナー写真:受験生刺傷事件で、現場付近を調べる捜査員=2022年1月15日、東京都文京区の東京大学(時事)

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