政党交付金：2022年の年間総額315億円　うち自民党に159億円

政党交付金は、政党の活動を助成するために公費から支出される資金。政党助成法に基づき1994年に導入された。「国会議員5人以上」または「直近の衆院選か参院選で有効得票総数2％以上で、国会議員が最低1人いる」という政党要件を満たす政党が対象となる。

国会議員が2人の社民党は2021年に衆院選で2％の得票に届かず、今回参院選で政党要件を維持できるか注目されたが、2％以上を得て踏みとどまった。また、今回初めて国政選挙に臨んだ参政党も政党要件を満たした。

交付金の額は、国民1人当たり250円となる315億円余りが総額。これを①所属する国会議員の数（議員数割）、②過去の国政選挙の得票数（得票数割）―という2つの基準で配分する。毎年1月に金額が決まり、2022年はすでに半額が交付されている。参院選の結果を受けて今後見直しがあり、残り半分が10月、12月の2回に分けて交付される。

試算によると、見直し後に各党に支給される2022年の政党交付金総額は、自民党159億8200万円、立憲民主党67億9200万円、日本維新の会31億7000万円、公明党29億4900万円、国民民主党15億3200万円、れいわ新選組4億9800万円、社民党2億7100万円、NHK党2億6200万円、参政党7700万円。

共産党は、政党交付金の制度に反対しており、交付金を受け取っていない。

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