「大人」の自覚、47.9%―日本財団「18歳意識調査」 : 情報源は民放テレビ、消費は堅実

民法改正で2022年4月から「成人」になる年齢が20歳から18歳に引き下げられるが、日本財団が1月末に実施した「18歳意識調査」では、「成人」と呼ばれるにふさわしい大人になったと自覚があるのは全体の47.9%と半数以下にとどまった。特に女性は6割が「どちらかという子どものまま」「子どものまま」と回答した。

成人年齢の引き下げに伴う、さまざまなルール変更についての認知度を確認したところ（正情報、誤情報を識別できるか）、「親の同意なしに（携帯電話やローンなどの）契約ができる」ようになることを知っていたのは63.6%。一方、「18歳で成人になっても、喫煙や飲酒ができるわけではない」ことは8割以上の人が知っていた。

同調査では、「18歳の実像」に迫る質問もいくつかしている。「最近1週間で、取得した情報量が最も多かったと感じるメディア」については、「民放テレビ」が45.3%で最も多く、デジタルネイティブ世代にとってもテレビは身近な情報源であることが分かる。一方、「新聞（紙）」7.9%、「書籍・図書」1.7%、「雑誌」0.4%など紙媒体はいずれもトップ10圏外で不人気だ。

消費行動については「商品を選ぶ時にコストパフォーマンスを重視する」52.5%、「将来が不安なので貯金や節約を心掛けるつもり」51.0%など堅実志向が目立つ。デフレ経済の下に生まれ育った世代、ブランドや高級車、宝飾品への興味・憧れはそれほどないようだ。

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