地方交付税、全政令市が「交付」の対象に : 「不交付」団体22減
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国から交付税を受け取らず、財政運営をできる地方自治体（不交付団体）はわずか54。1980年代後半は170～190程度あったが、バブル崩壊とともに大きく減少。2000年代に入ってやや持ち直したところに、リーマンショックで再び減少。ここにきて、コロナ禍による企業業績の悪化が地方の財政運営にも暗い影を落としている。
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総務省は2021年度普通交付税の配分額を決定した。税収が十分にあり、国からの交付税を受け取らずに財政運営できる「不交付」団体は、前年度から22減って54自治体となった。前年度は「不交付」だった川崎市はコロナ禍による企業収益の悪化に加え、収入減少により住民税非課税となる世帯が増えたことで市税収入が大きく落ち込み、6年ぶりに「交付」団体に転落、全国20政令市が全て交付税を受け取る「交付」団体となった。
「不交付」団体数の減少は2年連続。都道府県単位で「不交付」なのは東京都のみ。川崎など24市町村が「交付」団体となった一方、固定資産税が増収した福島県新地町と福井県高浜町の2町が不交付団体となった。
普通交付税の配分対象は1171自治体で、配分総額は前年度比5.1%増の16兆3921億円。高齢化の進展で社会保障関係費が増加基調にあることに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う税収減などに対応するため、大幅に伸びた。
バナー写真 : PIXTA