女性議員1割の政治の世界を取材する新聞・通信社の女性記者比率は2割

日本新聞協会の調査によると、加盟新聞社・通信社に所属する記者数は全体としては漸減しているが、女性記者は微増基調にある。とはいえ、女性記者比率が20％を上回ったのはたった3年前の2018年。直近の2020年は22.2%だった。1986年の男女雇用機会均等法施行から35年を経た時代にあって、アンバランスな印象は否めない。

世界経済フォーラム（WEF）が公表する「ジェンダーギャップ（男女格差）リポート」で下位グループ常連の日本。2021年3月公表分でも、156カ国中120位に甘んじた。中でも足を引っ張っているのが、女性議員・閣僚比率が際立って低い「政治」分野と男女の収入格差や管理職の割合が世界平均を下回った「経済」分野だった。

衆院の女性比率9.9%、閣僚の女性比率10.0%。それを取材する新聞・通信社の記者の女性比率は22.2%。2021年1月の日本の総人口1億2557万人のうち、女性は52.6％の6448万人。

バナー写真 : 総務省記者クラブでの会見風景。男性記者の姿が目立つ。（時事=東北新社の外資規制違反問題について調査した第三者検証委員会の報告内容についての会見、2021年6月4日）