カーボンニュートラル、評価するが実現性は「？」: 日本財団の18歳意識調査
環境・自然・生物 気象・災害 社会
ニュースなどで最近おなじみの言葉「カーボンニュートラル（脱炭素化）」。地球温暖化の主な原因である二酸化炭素（CO2）の排出を2050年までに実質ゼロにする政府の政策目標だ。化石燃料による発電に頼る日本が果たして実現できるか。CO2の削減は次世代に託された重い課題である。
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日本財団は、温暖化やカーボンニュートラルに関する若者の意識を探るため「18歳意識調査」として、17～19歳の1000人の回答を集計した。温暖化の主な原因について7割弱が「人間の社会活動に伴う温室効果ガスの排出」を選択。「地球の自然サイクル」「分からない」を上回った。海水温の上昇や豪雨災害などを起こす温暖化のリスクについても8割近くが「知っている」と回答した。CO2の増大が異常気象をもたらすとの認識は18歳にも浸透しているようだ。
日本のCO2排出量が世界5位であることをどう思うか、聞いたところ「削減すべきだ」と答えたのは73.0%で、「社会活動のためやむを得ない」15.7％、「分からない」11.3％を大きく上回った。
CO2の排出を減らすための取り組みでは、66.0%が「再生可能エネルギーの開発促進」を選択し最も多かった。2位は「電気自動車・蓄電池の開発促進」36.4%で、以下「省エネ対策の推進」「CO2を再利用するカーボンリサイクルの推進」「火力発電の比率低下」などが上位に挙がった。
菅義偉首相が20年10月の所信表明演説で掲げた政策目標「2050年カーボンニュートラル」については、60.4%が「評価する」と答え、「評価しない」の10.3%を大きく上回った。ただ、カーボンニュートラルの実現が可能と思うか尋ねると、「可能だと思うと答えたはのわずか14.4%。「分らない」が約半数を占め、「可能だと思わない」が35.4%だった。今後30年でのCO2排出をゼロにする目標設定には賛意を示しながらも、達成の難しさについては若者も認識しているようだ。
バナー写真 : PIXTA