女性政治家増えるべき、でも、家庭との両立難しい : 日本財団・女性意識調査

日本の国会の女性議員比率は衆議院で1割、参議院で2割、都道府県議会で1割強。

この現状を当の女性たちはどう見ているのか。日本財団が18～69歳の女性1万人を対象に実施したアンケート調査で、女性議員比率が「少ない」と答えたのは全体で62.2%だったが、「男女比にこだわる必要はない」と答えた人も31.6％に上った。最終学歴別でみると、大学、大学院卒は7割近くが「少ない」と回答し、高校や短大・高専等と比べて高いのが目立った。

「女性の政界進出が進まない原因」について選択式の回答では、「議員活動と家庭生活の両立の難しさ」34.5%、「政治は男のものという価値観」34.0%が多かった。

一方、自由回答では、「男性は論理的思考なので優位」（30代、非正規労働）、「女性は感情的な人が多く頭が良くない」（40代、非正規労働）など、女性の能力に否定的な意見も挙げられており、日本財団では「女性自身の意識改革も望まれる」としている。

「今後、日本でも女性の政治家が増える必要があるか」について聞いたところ、「必要」と答えた人が63.7％で、「必要でない」4.9％を大幅に上回った。

海外では、政治の世界での男女格差解消のため、女性候補者に一定の数や比率を割り当てる「クオータ制」や、比例代表の候補者名簿を男女交互にする「パリテ」などを導入する事例がある。これらの制度を日本にも導入する是非について聞いたところ、「賛成」35.5％で、「反対」14.1％を大幅に上回ったものの、「分からない」が過半数だった。

導入に反対の人の理由としては、「そもそも相応の能力がある人が政治家になるべきで、数値目標化はおかしい」53.5％が過半数だった。

「国会、地方議会などの政治家になりたいと思うか」との質問に対して、「なりたい」2％、「ややなりたい」6％を合わせても、政治家になる意欲がある人は1割にも満たなかった。最終学歴別では、大学院卒は意欲ある人が14%だった。

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