SNSの匿名性が問題、法規制必要75.5％ : 18歳意識調査
社会 文化 教育
今の高校生・大学生は子どもの頃からスマートフォンが身近にある生活をしていたデジタルネイティブ世代。彼らにとってSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）もまた、なくてはならないツールだが、SNSでの誹謗中傷などの被害を防ぐためには、法整備が必要と考える人が全体の75.5%に上った。
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日本財団が17～19歳の男女1000人を対象に実施したインターネット調査で、「SNSを利用している」「利用していた」の合計が94％だった。今や、SNSは生活必需品とも言える存在だ。
使ったことがあるSNSで最も多かったのはLINEの97.8%でTwitterの81.8%を16ポイント引き離した。中国系の短編動画投稿アプリTikTokは28.3%だった。
便利な一方で、SNSは使い方によっては社会的な問題を引き起こすことがある。
例えば、新型コロナウイルス感染拡大の最前線で奮闘する医療従事者や配送業者など生活の維持に不可欠な業務に就く人を忌避する言動がSNSを通じて拡散されたり、テレビ番組の出演者が誹謗（ひぼう）中傷を受けて自殺に追い込まれたりした。こうした出来事の原因としては、「SNSで誹謗中傷する人の特性」よりも、「SNSの匿名性」「拡散しやすいSNSのシステム」を問題と考える人が多い。
このため、SNSの法整備が必要と考える人は全体の75.5%に上った。その理由としては、「風評被害や誹謗中傷を受けた人を守るため」64.1％、「誹謗中傷に当たる表現が多い」61.7％、「違法投稿を規制する必要がある」40.4％、「厳罰化が誹謗中傷発言を抑止する」39.2％などが多かった。
規制は必要だけれど、それでもやっぱりSNSは必要不可欠と考える人は75.2%だった。
バナー写真 : PIXTA