新型コロナウイルス感染症流行・4月の主な動き
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全国民10万円給付のための補正予算成立（4月30日）
国民への一律10万円現金給付を柱とする2020年度補正予算が成立した。補正予算は総額25兆6914億円で、現金給付の費用として12兆8803億円を計上した。これにより、20年度の新規国債発行額は58兆2476億円となり過去最大を更新。歳入に占める借金の割合（国債依存度）は45.5%。
緊急事態宣言延長へ、学校の9月入学を「前広に議論」（4月29日）
安倍晋三首相は参院予算委員会で、5月6日に期限を迎える緊急事態宣言について「感染者の増加が続いており、終わったと言えるかどうか、厳しい状況が続いている」として、延長を示唆した。また、衆院予算委員会では、学校休校の長期化で、一部に9月入学への移行の議論が出ていることについて、「大きな変化がある中において、前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」との意向を示した。
東京の感染者が累計4000人超に（4月28日）
東京で新たに112人の感染者が確認され、累計で4059人となった。
東京の感染者は2日連続で100人以下（4月27日）
東京で新たに39人の感染者が確認され、累計で3947人となった。2日連続で新規の感染者が100人を下回ったが、日曜日は休診の医療機関が多く検体数が少ないため、毎週月曜日は少な目に出る傾向がある。小池百合子都知事は定例のインターネット番組で「決して緩むことはできない。感染拡大や医療崩壊を避けるため、引き続き外出は控えてほしい。私たちの行動が２週間後の東京を救う」と訴えた。
日銀が追加金融緩和、国債上限なく購入（4月27日）
日銀は金融政策決定会合で、年間80兆円をめどとしている国債購入の上限を撤廃するなどの追加金融緩和を決めた。コマーシャルペーパーや社債の買い入れ上限をこれまでの約3倍に相当する計20兆円まで拡大する。
夏の高校総体、初の中止に（4月26日）
国高等学校体育連盟（全国高体連）は、オンライン臨時理事会で、８月全国高校総合体育大会（高校総体）の中止を決めた。1963年の第1回大会以来、初めての中止。
世界の感染死者数が20万人超に : ジョンズ・ホプキンス大集計（4月26日）
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で、日本時間26日早朝、世界の感染死者数が20万人を突破。国別では米国が約5万3000人で最も多く、イタリア2万6000人、スペイン、フランスが各2万2000人、英国が2万人超。欧米5カ国だけで死亡者は14万人以上に達し、世界全体の7割を占める。世界の感染者数は288万人で、米国が約92万6000人で最多。
ステイホーム週間スタート（4月25日）
ゴールデンウイーク中の外出自粛を求める東京都のステイホーム週間（4月25日～5月6日）がスタート。【あなたの命を、家族を、大切な人を、社会を守るため STAY HOME ウチで過ごそう】と呼び掛けている。
東京の累計感染者数3700人超、都立病院クラスター41人に（4月24日）
東京で新たに161人の感染者が確認され、累計感染者数は3733人となった。連日150人以上の新規感染が相次いだ4月上～中旬と比べると、増加のスピードはやや落ち着いているものの、依然、高水準だ。
患者や医師らの感染が相次いでいる都の感染症指定医療機関である「都立墨東病院」のクラスターは41人に拡大、入院や外来、救命救急センターでの新規患者の受け入れ停止の状態となっている。
25日からStay Home週間―東京都（4月23日）
小池百合子東京都知事は、25日から5月6日までの12日間を「命を守るためのStay Home週間」とするとし、一段の外出の抑制に取り組むよう求めた。また、ターミナル駅周辺などの人出が減少する一方で、住宅地の商店街やスーパーなどで「密」な状態が生じていることから、「お買い物は3日に1度」と呼び掛けた。
女優の岡江久美子さん死去（4月23日）
女優の岡江久美子さんが新型コロナウイルス肺炎で死去。63歳だった。6日に緊急入院し、陽性と診断された。1月末から2月にかけて乳がんの放射線治療を受けたことで免疫力が低下していた可能性があるという。
「来ないで！」―湘南海岸大渋滞に、地元困惑（4月22日）
神奈川県の黒岩祐治知事は、毎週末に湘南海岸が他県ナンバーも含む車で大渋滞していることを受け、「外出自粛を徹底すべき時期。湘南の海に来ないで」と訴えた。同様の現象は、千葉県の九十九里浜周辺などでも起こっており、大型連休を前に、各自治体は「コロナ疎開」によってウイルスが持ち込まれることに神経をとがらせている。
軽症で自宅待機中の男性死亡―埼玉県（4月22日）
埼玉県は、軽症のため自宅待機となっていた50代男性が21日に死亡したと発表した。男性は16日に感染が判明したが、病床不足のためも、自宅療養していた。20日に体調が急変したため、21日に入院することになっていたという。
マクドナルド、13都道府県で店内飲食中止に（4月20日）
日本マクドナルドは、緊急事態宣言で感染拡大防止策を重点的に進める13の「特定警戒都道府県」の全店舗で5月6日までの間、店内での飲食を中止した。
大阪で大規模病院クラスター（4月18日）
大阪市の「なみはやリハビリテーション病院」で患者、看護師ら41人の感染が判明した。（追記）20日時点で同病院関係者の感染は96人となった。
国内感染者1万人を突破（4月18日）
国内感染者数が1万人を突破した。日本で初の感染者が確認されたのは1月15日で、その後、1000人を超えるまでは約2カ月を要した。3月下旬からは明らかに感染拡大のペースは上がっており、この10日ほどは概ね2日で1000人程度増えている。日本の感染者数は相対的に低い水準に抑えられているが、増加ペースに歯止めを掛けなければ、半月、1カ月遅れで欧米諸国のような感染爆発が起きかねない。
世界の死者15万人超に : 米ジョンズ・ホプキンス大集計（4月18日）
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で、日本時間の18日未明、世界の感染死者数が15万人を超えた。最も多い米国は3万6700人で全体の4分の1近くを占め、イタリア2万2700人、スペイン1万9600人が続く。
東京で1日あたりの感染者、初の200人超え（4月17日）
東京で新たに201人の感染者が確認され、累計の感染者数は2794人となった。1日あたりの感染者が200人を超えるのは初めて。
緊急事態宣言を全国に拡大（4月16日）
政府は、緊急事態宣言が出ている7都府県以外でも100人を超える累積感染者がいる自治体が複数あることや、感染者数の倍化期間が短期化していることなどから、緊急事態宣言の範囲を全国に拡大した。期間は5月6日まで。
一律10万円の現金給付で補正予算組み替えへ（4月16日）
安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済停滞への対策として、国民1人当たり10万円を現金給付する方針を固め、2020年度補正予算案の組み替えの検討を指示した。収入減世帯への30万円給付は補正から外す。
大阪の累積感染者が1000人超える（4月16日）
大阪府の累積感染者数が1000人を超えた。大阪では3月初旬～中旬にかけてライブハウスクラスターが発生したものの、3月は1日あたりの感染者数は数人～最大でも20人だった。4月に入ってからは、連日、数十人ペースで新規の感染者が出ている。
立皇嗣の礼の延期を決定―政府（4月14日）
政府は、秋篠宮さまが皇位継承順位１位の皇嗣となられたことを国内外に示す「立皇嗣の礼」を当分の間、延期することを決めた。中心行事である「立皇嗣宣明の儀」を規模を大幅に縮小して19日に実施することとしていたが、感染症の拡大が収まらず、この時期の実施は困難と判断した。
東京で新たに91人の感染者、神戸では警察署長感染（4月13日）
東京で新たに91人の感染者が確認され、累計の感染者数は2159人となった。神戸市では、神戸西署の署長と副署長の感染が確認された。3月下旬に開かれた飲み会の参加者が複数感染しており、署内の約120人が自宅待機となっている。また、11日に看護師の感染が確認されていた神戸赤十字病院で新たに医師4人の感染が確認された。
東京の感染者2000人超、国内全体では7000人に（4月12日）
東京で新たに166人の感染者が確認された。小池百合子都知事は、YouTubeで配信した動画の中で166人のうち64人が感染経路不明で、87人は院内感染が疑われることを明らかにした。東京の累計の感染者数2068人となり、このうち75%に相当する1547人は4月以降の感染者。この他、神奈川、千葉など緊急事態宣言の出ている県などを中心に2桁以上の感染者が確認されており、国内感染者は7000人を突破した。
米国の死者数が2万人を超え、国別で世界最多に（4月12日）
米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、米国の感染者数は52万4903人、感染死者数は2万389人となった。米国の死者数はイタリアの1万9468人を超えて世界最多。ニューヨーク州の公表によると、同州の死者は8672人に上り、米国全体の4割に達する。
神戸市の感染症指定医療機関で集団感染（4月11日）
神戸市の感染症指定医療機関の神戸市立医療センター中央市民病院に勤務する職員や入院中の患者ら13人の感染を確認。
羽田第２国際線施設閉鎖、成田はB滑走路閉鎖（4月11日）
羽田空港は第2ターミナルの国際線施設を11日から、成田空港は2本ある滑走路のちB滑走路を当面閉鎖する。国際線を中心に航空機利用が大幅に減少しているため。
世界の死者10万人超に（4月11日）
米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、世界の感染死者数が10万人を突破した。死者数はイタリア、米国、スペイン、フランス、英国の上位5カ国だけで7万5324人に上り、世界全体の73％を占める。
東京で過去最多の189人の感染確認（4月10日）
東京で過去最多となる189人の新たな感染者が確認され、累計の感染者数は1705人となった。8日の144人、9日の181人と連日、高水準の感染確認が続いており、これ以上の感染拡大を阻止するため、バーやナイトクラブの休業要請、居酒屋など飲食店の営業時間短縮など、独自施策を実施する。
鳥取県で初の感染者、発生ゼロは岩手県のみに（4月10日）
鳥取県で初の感染者が確認された。10日時点で都道府県別で感染者が確認されていないのは岩手県のみ。
東京で過去最多の178人の感染を確認（4月9日）
東京で過去最多となる178人の新たな感染者が確認された。8日の144人をいっきに40人近く上回った。都内の累計の感染者は1516人となったが、このうち985人が4月以降に判明した人で、今月に入ってからの急増が顕著だ。
緊急事態宣言の対象とするよう国に要望―大村愛知県知事（4月9日）
愛知県の大村秀章知事は、県内感染者が高水準で増えていることから、国の緊急事態宣言の対象区域に同県を追加するよう政府に要請した。
東京都で過去最多の144人の感染確認（4月8日）
東京で過去最多の144人の新規感染者が確認された。都内では4～5日と100人超の感染が確認された後、80人台が2日続いたが、再び100人超となり、予断を許さない状況。同じく、緊急事態宣言が出ている神奈川県でも43人と過去最多の感染が確認された。
東京で新たに80人、感染経路不明多数（4月7日）
東京で新たに80人の感染が確認された。都内累計1195人のうち56%にあたる674人は、4月1～7日の1週間で感染が判明した。7日の80人のうち57人は感染経路不明。年代別では20代12人、30代が19人、40代17人、50代15人など活動範囲が広い世代が目立つ。
このペースが続けば2週間後に1万人、1カ月後に8万人（4月7日）
安倍晋三首相は緊急事態宣言発出後に会見し、「東京で現在のペースで感染拡大が続けば、感染者は2週間後に1万人、1カ月後に8万人を超える」と警告した上で、「人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、２週間後に感染者を減少に転じさせることができる」と述べた。また、「地方には重症者リスクが高い高齢者が多い」として、緊急事態宣言から逃れるための帰郷など、地方への移動を慎むよう求めた。
7都府県に緊急事態宣言（4月7日）
安倍晋三首相は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を発令した。宣言の効力は5月6日まで。諸外国のような都市封鎖にはならないが、密接・密集・密閉を避けるなど感染拡大阻止への一段の協力を求める。
軽症者・無症状者をホテルでの療養に切り替え―東京都（4月7日）
東京都は入院患者のうち、無症状や軽症の人の、都が借り上げた中央区のビジネスホテルへの移送を開始した。空いた病床と医療資源を重症患者に振り向け、医療崩壊を回避する狙い。
7日にも緊急事態宣言 : 東京、神奈川、大阪など7都府県（4月6日）
感染者の急増を受け、安倍晋三首相は7日にも緊急事態宣言を発令する方針を表明した。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。都市部を中心に感染者が急増、医療提供体制に支障が出る懸念が強まっていることを考慮し、密接・密集・密閉を避けるなど感染拡大阻止への国民の協力を促す。安倍首相は「諸外国で行われているような都市封鎖ではない。経済活動を可能な限り維持しながら、感染拡大の防止を一層、強化・徹底していく」との考えを示した。
108兆円規模の経済対策（4月6日）
安倍晋三首相はGDPの2割の規模にあたる108兆円規模の経済対策を実施すると表明した。収入が大きく減少した低所得者世帯に対する現金30万円の給付のほか、民間企業の資金繰り支援策として、中小企業が民間金融機関からも実質無利子・無担保で融資を受けられる制度を創設する。
東京の感染者1000人を突破（4月5日）
東京で143人の感染が確認された。2日連続で新規感染者が100人を超え、累計で1033人となった。小池百合子都知事はNHKの番組で、緊急事態宣言に関し「できるだけ早急な決断が求められる。いつなのか待っている」として、 国の対応を求めた。
東京で新たに118人の感染確認（4月4日）
東京都で新たに118人の感染者が確認された。1日当たりの感染判明が100人を超えたのは初めて。累計の感染者数は891人となった。この他、大阪41人、福岡27人、埼玉18人など都市部を中心に増加している。
警視庁・赤坂署員が感染（4月4日）
警視庁赤坂署刑事課の女性巡査の感染が判明。当面、接触の可能性がある同署員など約70人を自宅待機とした。捜査活動や業務に支障が生じないよう、警視庁本部から支援部隊を投入する。
国内感染者が3000人を突破（4月3日）
国内で確認された新型コロナウイルスの感染者が3000人を突破した。1日あたりの感染者数が300人を超えたのは初めて。東京では新たに89人の感染が判明し累計が773人となったほか、神奈川県、埼玉県、福岡県など都市部での増加が続いている。
所得減少世帯に現金30万円（4月3日）
政府は7日に決定する緊急経済対策の目玉として、所得が減少した世帯に1世帯当たり30万円の現金を支給する方針を決めた。
14都道府県26地点でクラスター発生―厚労省（4月2日）
厚労省は、3月末時点での感染者集団「クラスター」の分布を示すマップを公開。医療機関や福祉施設を介した感染拡大が広がっており、14都道府県26地点でクラスターが発生している。
東京で1日としては最大の97人の感染確認（4月2日）
東京で新たに97人の感染が判明、１日当たりの感染者数の最多を更新した。都内の感染者は累計で684人となった。97人のうち21人は院内感染が疑われる永寿総合病院（台東区）の関係者。
5都府県の医療、抜本的対策講じる必要―政府専門家会議（4月1日）
政府の専門家会議では、感染者が急増している東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の５都府県で医療提供体制が既に切迫していると指摘、抜本的な対策を講じるよう求めた。
緊急事態宣言出す状況にない―安倍首相（4月1日）
安倍晋三首相は参院決算委員会で、「オーバーシュートという意味ではギリギリのところにあり、少しでも気を緩めればいつ感染拡大してもおかしくない」と現状認識を示した上で、「緊急事態宣言を出す状況にはない。仮に、宣言を出すとしても、フランスのような都市封鎖にはならない」と述べた。
バナー写真 : 国立感染症研究所で分離された新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真。コロナウイルス特有の冠状のスパイクタンパク質が観察できる（国立感染症研究所提供）