東京五輪は、2021年7月23日開幕― 新型コロナウイルス感染拡大で史上初の延期 : 招致表明からの歩み

五輪2021年7月23日開幕

大会組織委員会と東京都、日本政府、IOCは、延期となった東京五輪2020を2021年7月23日開会とすることで合意した。パラリンピックは五輪終了後の8月24日の開幕。　

夏以外の開催も選択肢―バッハIOC会長（3月25日）

IOCバッハ会長は電話による記者会見で、東京五輪の開催時期について、「夏に限定されるわけではなく、夏も含めて全てが選択肢」として、幅広く検討する意向を示した。また、「前例のない試練だが、五輪開催がIOCの使命」として、改めて中止を否定した。

安倍首相とIOCバッハ会長が電話会談、21年夏までの開催で一致（3月24日）

延期が取りざたされている東京五輪の開催をめぐり、安倍晋三首相とIOCバッハ会長が電話会談した。日本側からは「現下の状況を踏まえ、アスリートが最高のコンディションでプレーでき、観客が安心・安全な大会にするため、おおむね1年程度延期することを軸に検討する」ことを提案。これに対して、バッハ会長は「100％同意する」と応じ、2021年夏までに東京五輪・パラリンピックを開催することで一致したという。電話会談には、森喜朗大会組織委会長、小池百合子都知事、橋本聖子五輪担当相も同席した。

延期の判断を行わざるを得ない―安倍首相（3月23日）

安倍晋三首相は参院予算委員会で、IOCが東京五輪の延期も含めた検討をすると発表したことを受け、「仮に、それ（予定通りの開催）が困難な場合には、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と述べた。安倍首相が延期を容認する発言をしたのは初めて。

延期も含め検討、4週間以内に結論―IOC（3月22日）

IOCは22日の臨時理事会で、大会組織委員会や東京都などと延期も含めて検討・協議の上、４週間以内に結論を出すことを決めた。中止は議題にしないという

米ワシントン・ポスト「五輪は中止か延期すべき」（3月21日）

米ワシントン・ポストは電子版掲載の社説で「オリンピックは中止か延期すべき」と主張。オリンピックがさらなる感染の拡大につながると警鐘を鳴らした

米国水泳連盟が1年延期を要望（3月20日）

米国水泳連盟は、選手が大会に向けて準備やトレーニングを継続する環境が整わないなどとして、1年延期を求めた  

抜本的判断下す段階にない（3月17日）

IOCが臨時の電話会議を開き、東京五輪を予定通りの開催する方針を確認。公式サイトで「開催まで4カ月あり、抜本的な判断を下す段階にない」との声明を発表

人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証―安倍首相（3月16日）

安倍晋三首相が、G7首脳テレビ会談後に「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、東京五輪・パラリンピックを完全な形で実現することについて支持を得た」と発言

無事、予定通り開催したい―安倍首相（3月14日）

安倍晋三首相は会見で「感染拡大を乗り越えて、オリンピックを無事、予定通り開催したい」と発言 

WHOから中止や延期の勧告あれば従う―IOC会長（3月12日）

IOCのバッハ会長はテレビのインタビューで「WHOから中止や延期の勧告があったらどうするのか」と問われ、「従う」と答えた

 トランプ米大統領が五輪1年延期に言及（3月12日）

トランプ米大統領が「無観客の競技場で実施するよりは、1年間延期する方がよいかもしけない」と発言

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