海外メディアでの終わりなき闘い：日本への誤解と偏見をなくすために

昼夜を問わない孤独な闘い

夜、家族団らんのひととき。その穏やかな雰囲気を切り裂く携帯の音。見ると海外の放送局からだ。あわてて書斎に行き、応答する。メディアは時差を考慮しない。今日、いや場合によってはたった今、起きた事件や発表に関して解説できる人を容赦なく捕まえに来る。自宅からの深夜・早朝出演は当たり前、国際会議の途中に中座して出演することもあった。休祭日も関係ない。昨年の年末はくつろいでいた温泉から出て、旅館のロビーから出演した。

その報いは何だろう？出演は一部の局を除いて無報酬だ。ではなぜ、私は彼らの出演要求に応えるのか？一言でいえば、義務感だ。日本や日本人、日本企業に関する海外メディアの理解度は必ずしも高くない。事実とは乖（かい）離した内容、誤解や偏見を増長するもの、また、その事柄や事象の本質を理解していないものも多い。これは表面だけを「かする」情報や、それに基づく稚拙な分析が生むものであって、地理的、歴史的、社会的、文化的な要因を考慮していないからだ。日本のメディアによる海外事象の報道・分析も全く同じ問題を抱えている。

また、メディアの本質はセンセーショナリズムを追うことだ。そして、その傾向は年々強まっている。局の「パトロン」のビジョンを伝えるために、ものの見方を特定の方向に誘導するフレーミング効果を多用しているところもある。英BBCのように中立性を保っている・保とうとしている局もあるが、真実や客観的な観察ではなく、パトロンの立場・意見・感想を伝えるための議題設定効果を出すのに懸命な局も多い。

慰安婦問題や日本の軍事国家回帰のニュースでは、フレーミングが多用されている。私が以前出演した中国の放送局は、朝から第二次大戦の日本軍の蛮行を長々と特集し、中立に見せかけた（実は中国寄りの）外国人解説者を呼び、司会のアナウンサーまでがあからさまに反日のコメントを発し、あたかも日本がこの世の悪の根源のような雰囲気を演出していた。そのような四面楚歌の環境に飛び込んで反論することは、火中の栗を拾うことだ。ではなぜ、何のメリットもない圧倒的不利な状況で戦いに行くのだろうか？

それは、私が反論をしないとなると彼らの「言いたい放題」になってしまい、事実とはかけ離れた誤解や偏見が固定化されてしまうからだ。それに対抗し、彼らの試みをバッサリ切り、視聴者に目を覚ましてもらわなければいけない。しかし敵も百戦錬磨だ。必ず痛いところを突いてくる。この手の出演は一度たりともすがすがしい気持ちで終わったことがない。後味が本当に悪い。だが、このような戦いを英語で真っ向勝負できる人は、私の狭い人脈の中ではほんの数人しか思いつかない。孤独な戦いだ。しかし誰かがやらなければいけない。

気が付くとBBCだけでも1000回超、メディア出演の回数は2500回を超えている。こうして無理を通してでも出演し続ける私に対して、「目立ちたがりだねえ」と発した輩がいた。腸が煮えくり返り、情けない、言いようのない寂しい気分になったことを今も忘れることができない。

最大の味方は「真実」

フレーミング効果を出すために周到な用意をしている局もあるが、恐れることはない。

海上自衛隊の護衛艦「いせ」竣工の際、かつて第二次大戦中に連合艦隊の戦艦空母だった伊勢と同じ名前をつけるのは日本が軍国主義に回帰している証拠だ、と意味不明な論争をふっかけてきた中国の番組があった。私は都市や地域の名前を船につけるのは世界的な慣行だと、具体的な例を示して反論したが、スタジオに呼ばれた中国の学者はそれには答えず（答えられず）、日本の「再軍備」はアジアの平和を脅かす脅威だ、とオウムのように連呼していた。

私はいくつかの研究所の数字を基に、対GDP比の軍事費でみると中国は1.87％、日本はその半分以下の0.92％、そして何よりも中国の防衛費の伸びは2000年比で10倍近くに跳ね上がっているのに対し、日本はほぼフラットだということを指摘した。また、5隻の原子力弾道ミサイル潜水艦と60隻以上の攻撃型潜水艦を持って南下政策をとっている中国と、28隻の通常動力型潜水艦を持つ日本、一体どちらが近隣諸国にとって「脅威」なのかを問いかけた。その答えは、冷静に観ていた視聴者には明白だったと思う。

それでも、いや艦の命名はと言い張るので「分かりました。それでは中国が今後艦船に『天安門』と命名したら、言論圧制のために民衆に弾丸を打ち込む恐怖政治へ回帰すると思えばいいのですね？」と言い返したら、スタジオがひっくり返るような騒ぎとなった。（中国では天安門事件はなかったこととなっており、放送で言及するのは最大級のタブーとされている）

たとえ百人の敵に囲まれていようと、「真実」をちゃんとつかんで反論ができれば、恐いものは何もないのだ。

しかし私も冷静さを失うことはある。

2016年の5月、オバマ米大統領が広島を訪問し、原爆慰霊碑に献花した。現職大統領の被爆地訪問はタブーだったが、その圧力を押しのけての勇気ある訪問だった。大統領スピーチの後、感極まって泣いてしまった被爆者をオバマ氏が抱きしめた写真は、私の涙腺を直撃した。心の底から感じ入った。

その「返礼」なのだろう、同年12月に安倍晋三首相が真珠湾をオバマ氏とともに訪問した。2人が並んで献花する姿は、まさに「憎悪を消し去り、共通の価値のもと、いまこそ寛容の大切さと、和解の力を、世界に向かって訴え続けていく」（真珠湾での首相スピーチ）ものだった。

このことについて中東の局で解説をした時、「中国政府がこれは安倍首相が日本の過去をずる賢くごまかそうとしている行為だ、というコメントを出していますが」と聞かれた。私の頭の中で「プチン」と切れた音がした。「日本と米国という二つの大国が、お互いの過去の過ちに対して歩み寄ろうと肩を並べて歩き始めている行為なのに、一体中国はなぜ口をはさむのだろう？何の関係があるのだろう？中国はパーティーで、ハンサムな男性が自分のお目当てだったかわいい女性をダンスフロアへかっさらっていったのを恨めしい目で追いながら、ブツブツ文句言うさえない男と同じだ」と言葉を発してしまった。（しかしこれは気持ちがよかったが。）

「日本はもう『終わった』の？」は発信力の弱さから

「日本はもう『終わった』の？」これは企業の不祥事が起こると必ず聞かれる質問だ。私の答えは「とんでもない」。日本は成長経済から成熟経済に移行しており、1960～80年代の成長期と比べること自体ナンセンスだ。日本製品、特に高付加価値製品における国際的評判は高く、50年前の低評価を考えると隔世の感がある。確かに製品を発明する製品イノベーションは劣っているかもしれないが、その製品を改良し、収益化に結び付ける持続イノベーションはまだ圧倒的な強さを保持している。

ではなぜ「日本はもう『終わった』」と思われてしまうのだろうか？それは発信力の弱さだ。

日本の経営陣による、まだ起きていない事態に備えるリスクマネジメントは素晴らしい。日本人の不確定要素回避傾向の強さがいい面で反映されている。しかし、すでに起きてしまった不祥事に対してダメージリミテーション（事態がそれ以上悪化しないように、被害を最小限に抑える）を行い、平時の状況へと戻すクライシスマネジメントは目を覆う内容だ。そしてその最大要因は間違いなく、発信力の弱さだ。

不祥事の際、発信をするのは経営陣、特にその組織のトップを含む上級管理職だ。しかし彼らは「木を見て森を見ない」弁護士の言いなりとなることが多く、また対処方法が分からないために沈黙を守ることが多い。出てきて発言する際はいつもtoo little too lateだ。

スイスの有力ビジネススクールIMDによる2016年の国際競争力ランキングで、日本の「能力ある上級管理職」は61カ国中60位、「上級管理職の国際経験」は最下位の61位、そして「ビジネス界に対応したマネジメント教育」は57位だった。

経営の資質を持っていない人が昇進するシステムや、上級管理職の「人柄」が過度に重視され、中央集権的な意思決定に何の疑問も持たず、情報のフローがよどんでいる組織が多いことがこの問題の温床だ。そしてなにかというと「ものづくりの日本」を強調する製造業への過度な信仰も危険だ。いいものを作っていれば必ず売れる、という「経営力」のなさを正当化する考えは日本が早急に改善すべき点だ。

これらを認識して変革していかないと、いつまでたっても日本のイメージはその実態よりも低く見られてしまうだろう。これらの誤解と偏見に対して、私は今日も戦う。夜、家族団らんのひととき、であっても携帯をオフにすることはない。

バナー写真：海に沈む戦艦アリゾナに花びらをまき、黙とうする安倍晋三首相（手前左端）とバラク・オバマ米大統領（同右から2人目）＝2016年12月27日、米ハワイの真珠湾（時事）