沖縄の「基地問題」の現状

2012年、沖縄は本土復帰から40周年を迎える。この40年間、沖縄の状況は多くの面で飛躍的に向上した。特別措置法や4度にわたる10カ年振興計画を通じ、社会基盤や教育、社会福祉を本土レベルまで引き上げる施策が取られ、県内における相対的に大きな米軍のプレゼンスや自衛隊基地によって生じる政治的、法的課題への取り組みが進んだ結果である。文化の面でも、沖縄固有の芸術や習慣、ライフスタイル、食品、音楽への関心が年々高まり、ある種の「沖縄ブーム」が生じている。本土からの観光客は大幅に増え、沖縄の人々の間には、日本人であることとともに「ウチナンチュー」であることへの誇りも生まれている。

その結果、沖縄県民（「ウチナンチュー」とも自称している）は1972年5月の日本への施政権返還を高く評価するようになった。例えば、返還後5周年の1977年の調査では、沖縄返還を「よかった」と考えている沖縄県民の割合はわずか40％であり、「期待通りでなかった」と答えた割合は55％に上ったが、1982年には約63％が返還を高く評価すると答えた。(※1)この数字はその後も上昇し、20周年の1992年には88％に達した。この世論調査は5年ごとに実施されているが、上昇傾向は90年代後半まで続き、2007年の最新調査ではおよそ82％が返還を肯定的に評価している。

沖縄県民にくすぶる不満

しかし、沖縄と日本政府は多くの問題で対立している。その際たるものがいわゆる基地問題だ。一部の沖縄県民は、1609年の薩摩藩による琉球王国侵略から現在の政府による普天間基地を名護市キャンプ・シュワブ沿岸に移設する計画にいたるまで、数世紀にわたる差別的政策を引き合いに出して日本政府に不信の目を向けている。

実際、何年も沖縄の状況がないがしろにされてきたことは事実である。地元政治家はあらゆる機会を通じて、沖縄との関係が歴史的に良好でないことを本土の政府高官に訴え、批判することもあったが、その主張は時として建設的とは言い難く、一種の脅迫、あるいは「弱者による恐喝」と呼ばれるレベルに達している。2011年には日米の2人の高官の「発言」が何日もメディアを賑わした。在沖縄総領事だったケビン・メアは、本人は否定しているものの、学生の前で述べたとされる発言が問題視された。(※2)一方、田中聡・沖縄防衛局長は前後の脈絡なしに引用されたとする酒席での発言が盛んに報じられ、結局、2人とも更迭された。後者の件に関しては、防衛大臣が1995年に沖縄で発生した3人の米海兵隊員らによる少女暴行事件を詳細には知らないと答弁し、参議院で問責決議案が可決された。その結果、2012年1月に交代した。

こうした出来事が示すように、政治家と自ら偏向を認める地元メディアがきわめて政治的な発言をするため、地域戦略上重要な沖縄が日本国内で、特に日本政府（沖縄出身者も日米同盟の専門家もいない）に対して過度の影響力を持つようになり、「内地」すなわち本土の同じように豊かでない地域の不興を買っている。それでも沖縄県民は、問題の解決や満足感がもたらされることなく、自分たちの将来を悲観し、日本政府と米国に複雑な感情を抱くようになっている。残念ながらこうした感情は、有効で適切な解決策を真剣に考えることによりも日米両政府を貶めることに熱心な地元の政治家とメディアによって作り出された感が強い。

そうした中、多くの沖縄県民は持続可能な経済の展望がないことに苛立っている。沖縄経済は直接的には地代収入によって、間接的には多くの補償や振興策を通じて米軍基地に大きく依存している。米軍基地の存在に反発する人もいるが、多くはこの構造的な依存という不都合な事実に戸惑ってもいる。観光業は基地に代わる沖縄の明るい未来とされているが、米軍基地のプレゼンスに依存している。統計上は「観光」としてカウントされる多くの修学旅行やメディアツアー、研究者らの訪問や政府関係者、政治家による実地調査団などは、米軍基地に関するものである。

「沖縄問題」とは何か

こうした複雑な感情、経済的依存、極端な理想論、意図的な虚説、完全な誤解があいまって、「沖縄問題」の本質はぼやけ、ほとんど見えなくなっている。過去にもそうだったが、現状はさらに悪化している。

10年以上前、私は沖縄である調査を行った。あらゆる階層の約100人に、「沖縄問題」という言葉を聞いて何を思うかを尋ねる調査である。答えはさまざまだった。読者は、「沖縄問題」は「基地問題」だと思っているかもしれないが、実際にははるかに複雑である。当時、私がインタビューしたところでは、「地方自治の問題」だとか、「政治・経済の依存の問題」、「第二次世界大戦の敗戦の結果」、「（本土による）差別の産物」、「平和に生きることができないという問題」、「日本政府の弱腰の結果」など、さまざまな回答があった。他にも、経済問題や高い失業率、低い教育水準などを懸念する声も多かった。そして、どのような政治的信条を持つにせよ、回答者の共通のテーマは「中央政府への不信感」だった。構造的に差別され、犠牲になっているという感情である。(※3)

もちろん、沖縄問題は「基地問題」だと考える人もいる。基地の存在に伴う問題としてよく取り上げられるのが、揉めている多くの米軍施設や軍関係者の存在、それによって高い確率で犯罪、事件、事故が生じているという感覚、さらに日米地位協定が不平等だという認識である。

これについては後で触れるが、ここでは2つの重要な点を挙げておきたい。第1に、個々の問題のとらえ方が必ずしも正しくないことだ。どんな話にも裏と表があり、メディアが報道する内容が正確でなく故意に歪められていることも多い。第2に、地元住民が実際に抱いている懸念に対しては多くの具体的措置が今までとられているが、必ずしも政治家やメディアに広く認知されてはいない。実際には数多くの対策が取られ、それだけで1つの記事が書けるほどだ。

事実と虚構を区別する

これらの課題はそれぞれが困難と見られるため、まとまると手の打ちようがないという印象を与える。しかし、いくつかの理由から状況は絶望的とは程遠く、それが極めて皮肉な状況を生んでいる。すなわち、沖縄問題は日本の国内政治と唯一の同盟国である米国との二国間関係における最も困難な問題の1つでありながら、実際にはほとんど、あるいは全く理解されていないうえ、必ずしも現実に根ざしておらず、むしろ反基地、反政府のレトリックに利用されているのである。

この状況こそが沖縄問題の本質である。事実と虚構が混同されているため日米間と国内で無用な軋轢が生じ、政治的、財政的にコストのかからない有効な政策を打ち出せない状況に陥っている。つまり、本質的な問題は「沖縄問題」が存在していないということにある。少なくとも、日米両国がほとんど、あるいは何の成果もないままに沖縄に注ぎ込んできた時間、エネルギー、富を正当化できるほどの大きな問題は、現在は存在していない。

例えば、現在、米軍普天間基地の移設問題は最も広く知られている。最も知られているが、最も理解が進んでいない。先日、私は「トモダチ作戦」後の日米関係に関する会議に出席した。トモダチ作戦とは、2011年3月11日の東日本大震災後の米軍による大規模な救援活動である。その会議で私は日本人と米国人の学者の話を聞いた。2人とも普天間について言及したが、この言葉を全く違う意味で使っていた。片方は「普天間」を「飛行場」の意味で、もうひとりは「移設問題」として扱っていたが、2人ともその違いに気づかないまま議論をしていた。おそらく聴衆もその意味の違いに気づかなかったのでないかと思う。

普天間飛行場は1945年春、沖縄戦の最中にB-29の基地として建設された。当時、沖縄に存在する10カ所ほどの飛行場の1つだった。その後、飛行場の大半は閉鎖され、用地は地元に返還されるか、他の軍用目的に供用された。このため、今では米軍の常時稼動の飛行場は沖縄に2カ所しかない。1976年、普天間は米海兵隊飛行場に指定され、今ではさまざまな重要な役割を担っている。海兵隊の航空機（ヘリコプターおよび固定翼機）の支援活動はもとより、国連軍後方司令部飛行場としての機能や、嘉手納空軍基地行きの軍用機、那覇国際空港行きの民間機の代替飛行場として、また、沖縄が津波などの自然災害に見舞われた際の緊急時ハブ空港としての役割などを担っている（沿岸部にある那覇空港は、2011年3月の東日本大震災と巨大津波に襲われた仙台空港のように壊滅的な打撃を受ける可能性がある）。

普天間の航空機は地上部隊と同じ場所に配置されているため、米軍の「海兵空陸任務部隊（MAGTF）」ドクトリンに即した海兵隊と共同での訓練や配備が可能である。しかし、普天間は単なる回転翼機飛行場ではない。9,000フィート（2,700メートル）の滑走路は世界最大級の輸送機を支援する能力があるからだ。本部建物前に米国と国連の旗が翻り、基地に入ると日の丸の旗が真っ先に目に飛び込んでくる普天間飛行場は、米国と国連にとっても、日本にとっても極めて重要な戦略的資産である。また、上述したように、地域の災害時の役割や代替飛行場としての目的からみて、沖縄にとっても重要な財産である。(※4)

普天間には現在、約74機が常駐しており、多くが常時発進できる態勢にある。基地を抱える宜野湾市では、基地反対の前市長の支持者らが普天間基地を「世界で最も危険な飛行場」と呼び、都市計画法がないため基地を徐々に侵害している。しかし、普天間は実際には確立された手続きに基づき、（基地反対派が風船を飛ばす危険な行為を行ったり、クレーンで滑走路への進入を妨害したりしているにもかかわらず）高い安全記録を持つ飛行場である。現に、運用時間や飛行ルート、休日や試験など特別な日にはさまざまな規制がかけられている。私は普天間のすぐ近くに住み、仕事をしている。時折、騒音に対する苦情は出るが、生活が脅かされるほどではない。後に基地を訪れた記者は、先の表現とは対照的に「世界で最も静かな飛行場」と記した。(※5)

とはいえ、米国当局は普天間施設の県内移転に取り組むことで合意している。これは、米兵による痛ましい少女暴行事件と沖縄県の普天間移設要請を受けて1995年11月に沖縄に関する日米特別行動委員会が設置され、その勧告の一環として1996年12月に初めて合意をみた決定である。米国はこの15年、移設に向けて日本政府に協力する意思を何度も表明してきたが、その間、日本政府の具体的な動きはなかった。沖縄、そして日本は、運用上の問題を政治的に解決しようとしているが、それは彼らが理解していないか、理解することを拒んでいる問題である。

沖縄をめぐる悪循環

普天間は9万人が住む市街地の中心にあり、米国は基地移設の政治的な理由と実際的な必要性を理解しており、その実現は日本政府と地方自治体に委ねられている。政府と沖縄県、それに普天間代替施設の移転先とされる名護市が非難を繰り返し、ほぼ10年にわたって膠着状態が続いている。むしろ、状況は悪化の一途をたどってきたともいえる。このままでは、普天間代替施設は那覇港湾施設（軍港）の二の舞になるかもしれない。那覇軍港は1970年代初めに移転が決定されたが、本稿執筆時点でも完了していない。

実際、普天間移設が進まないため、他の問題やそれらに対する認識にも悪影響が出ている。そのため、沖縄に関する議論は過激で感情的なものとなり、客観性や道理を欠いた悪循環が続いている。妥協点を見出すことも、冷静に課題を見据えて解決策を柔軟に模索することもほぼ不可能になっている。

沖縄に関する議論では、一般に「米軍基地の75％が沖縄にある」という「事実」から入ることが多い。しかし、この数字は2つの理由から正しくない。第1に、「米軍基地」が「すべての米軍基地」をいうのであれば、割合はおよそ24％になる。第2に、「米軍基地」が「米国の専用基地」を指すのであれば、割合は75％ではなく62％程度である。これは、沖縄の中部と北部にある中部訓練場（CTA）の3分の2が、陸上自衛隊との共同使用となっているからだ。

実際、沖縄に関する特別行動委員会の合意には北部訓練場の51％と海兵隊普天間航空基地の返還が含まれており、合意が実施されれば、沖縄の専用施設の割合は約49％に低下する。さらに、「ロードマップ」として知られる2006年の基地再編計画が実現すれば、この数字は42％にまで低下する。これは、一般に使われている75％より大幅に低い数字である。しかし、残念ながら合意項目を実施するのは米国ではない。すべては日本の国内問題である。

42％でもまだ高いと感じる人はいるだろうが、沖縄の地域戦略上の重要性を忘れるわけにはいかない。何十年も基地がそこにあるのはそのためである。また、日本政府が基地の共同使用や合同訓練に前向きになれば、この割合はさらに低くなる。しかし、最近まで日本政府は多くの共同使用の機会について議論することさえ避けており、消極的で無関心な姿勢を崩していない。むしろ、日本政府は沖縄に駐留する自衛隊を増やそうとしているほか、県最南部の与那国などに新たな自衛隊基地を建設するといった問題を抱えている。(※6)

解決の道を模索するために

「沖縄問題」の多くは「した（commission）」ではなく「しなかった（omission）」の問題である。言い換えれば、主張がまかり通り、「事実」が検証されず、機会が見過ごされているということだ。

犯罪統計を見ても同じことがいえる。沖縄駐留米軍は手に負えない集団であり、日本は彼らを管理できないと受け止められている。この認識は、少なくとも2つの点で間違っている。まず、米国の関係者とその家族は沖縄の人口の3％を占めているが、沖縄の全逮捕者のごく一部を占めるに過ぎない。それどころか、沖縄県民の犯罪発生率は平均すると米軍の犯罪発生率の6倍にのぼる。さらに、日米地位協定などの取り決めでは、日本の当局は基地外での犯罪の被疑者を逮捕・拘留することができるうえ、日本側が起訴するまで米国の管轄下に置かれる被疑者については基地内での接見が認められている。

もちろん、今後も沖縄の政治家はこれまでの犯罪や事故の累計件数を挙げ、犯罪は増え続けていると指摘するだろう。しかし、明らかな統計の誤りとして、日本弁護士連合会が2000年夏に発表した報告書がある。報告書は沖縄における米国人の犯罪統計が地元市民の10倍にのぼると指摘し、地元メディアに広く取り上げられた。だが後になって、沖縄弁護士会の会員が執筆した報告書のデータには重大な誤りがあることが判明した。しかし、傷ついたイメージは戻らない。新聞には事前通告なしに小さな訂正記事が出たものの、同年7月15日の宜野湾市の集会で講演者が同じ数字を引用するなど、米軍の犯罪発生率は高いという印象はその後も消えていない。(※7)しかし、実際には米軍関係者の犯罪発生率は年々低下している。

米国側で厳罰化が進んでいることも指摘しておく必要がある。軍人は、有罪の判決が下れば民事法廷で処罰されるだけではなく、起訴可能な違法行為については軍事法廷でも処罰される可能性がある。さらに、日本の検察当局が不起訴処分とした容疑も、規制と行動規範に違反していると判断されれば軍内部で処罰される場合がある。

にもかかわらず、日米地位協定の改定を求める声は止まない。日本は同様の地位協定を締結している他の国々と比べても恵まれているうえ、日本がジブチと結んでいる地位協定に類似した協定では、はるかに広範囲な特別検察権が日本に与えられているというのにだ。沖縄県民が在沖米軍の存在を懸念するのがおかしいと言っているわけではない。ただ、前進するためには、事実を知り、認識を改め、矛盾点を解消していく必要があると言っているのだ。

このことは極めて重要である。実際、沖縄問題とは紐の結び目のようなものだからだ。「基地問題」は、経済、社会、歴史などと複雑に絡まっている1本の紐であり、これらの問題が合わさって結び目を作っている。「基地問題」という紐をぐいと引っ張るだけなら、結び目はさらに固く締まるだけだ。無理矢理に引っ張るのではなく、すべての紐、即ちすべての問題を慎重に区別し、吟味し、評価すべきである。客観的なデータと感情によらない考察に基づいた、総合的な解決策が求められている。

沖縄問題は、沖縄、日本、米国の3者が関わっている。そのため、本気で解決策や打開策を望むのであれば、3者のニーズと視点を調整する必要がある。当事者のいずれかが頑なな立場をとり、特に政治的駆け引きに終始した不誠実な態度に終始すれば、沖縄問題を前進させる可能性はさらに遠のき、妥協点を見出すのはほぼ不可能になるだろう。そうした状況にあって沖縄は単なる問題の一部であってはならず、ともに解決を見出す主体でなくてはならない。

▼参考資料