日本人37万人減少、外国人17万人増加 : 2018年人口動態調査

総務省が公表した2018年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、全国の人口は1億2770万7259人だった。このうち日本人は37万4055人減少して1億2520万9603人。1968年の現行調査開始以来、最大の減少数で、2009年をピークに9年連続の減少となった。その一方で、外国人は前年比17万4228人増の249万7656人と高い伸びを記録した。高齢化が一段と進み、人口減局面に入った日本で、外国人が労働力を補っている構図が浮かび上がる。

都道府県別に人口の増減をみると、日本人が増加したのは東京都、埼玉県、神奈川県、沖縄県、千葉県、愛知県の1都5県のみ。それに対して、外国人は長崎県を除く46都道府県で増加した。

都道府県別で外国人の人口が最も多いのは東京都（52万1502人）で、愛知県（23万5320人）、大阪府（22万5269人）、神奈川県（19万8504人）と続く。三大都市圏や大規模製造業の工場がある地域に外国人住民も多く居住しており、上位10都県で全体の7割を占める。

一方で、外国人人口が少ないのは秋田県3760人、高知県4257人、鳥取県4329人など。

全国人口を年少人口（15歳未満）、生産年齢人口（15～65歳未満）、老年人口（65歳以上）の3区分に分けると、日本人は年少人口と生産年齢人口は年々減少し、老齢人口が毎年、増加している。今年は初めて生産年齢人口が全体の60%を割り込んだ。

一方、外国人は3区分ともに増えているが、特に、生産年齢人口の伸びが大きい。3区分の比率は、生産年齢人口が84％を超えている。