ネットのCtoC市場が1兆円規模に : シェアリングエコノミー拡大

市場調査会社の矢野経済研究所（本社・東京）の調べによると、2016 年度の日本国内の主にインターネットを使った個人間取引（CtoC/Consumer to Consumer）の物販分野における市場規模（流通総額ベース）は、推計で6568億円となった。2017 年度には1.5倍の9950億円に急伸すると見ている。

2016年度のサービス分野における市場規模の分野別推計は、成約総額ベースで旅行・宿泊（民泊）が429億円、スペースシェア（駐車場や空きスペースなどのレンタル）が45億円、カーシェアリングが11億円、家事代行・ベビーシッターが14億円、教育・生涯学習が24億円となっている。2017年度の予測をみると、旅行・宿泊が前年度のほぼ2倍の840億円と突出しているほか、スペースシェアが前年度比55.5%増の70億円、カーシェアリングが同36.3%増の15億円などとなっている。

同研究所によると、CtoC市場は、「メルカリ」をはじめとするインターネット上での手軽な個人間売買の場を提供するフリマアプリの認知とともに、若年層や主婦層を中心に物販での利用が拡大している。

経済産業省が2018年4月にまとめた「電子商取引に関する市場調査」は、「SNSなどで、何度も同じ服で写っている投稿が重ならないよう、最初からフリマで販売することを念頭に置いて新品を購入し、売買を繰り返す消費者も多い」と指摘。フリマアプリが単なる不用品処分ではない新たな個人の取引ニーズに対応している側面もあるようだ。