「アベノミクス」半年間の経済指標をどう見る

「アベノミクス」の下での経済指標の推移

2012年12月26日の第2次安倍晋三内閣の発足から半年余り。この間の実績を審判する参議院選挙（2013年7月21日投票）が本番を迎えた。選挙戦で最大の争点である安倍政権の経済政策「アベノミクス」については、大胆な金融緩和、機動的な財政出動に続き、民間投資を喚起するための成長戦略（「日本再興戦略」）が出そろい、首相は経済環境の好転をアピールしている。

過去1年間の経済指標の推移を見ると、2012年12月の民主党から自民党への政権交代、その後の大胆な金融緩和策などにより、日経平均株価は上昇基調となり、外国為替市場でも円高修正の動きが強まった。完全失業率の低下傾向や有効求人倍率の上昇傾向もうかがえる。企業の景況感を示す日銀短観（全国企業短期経済観測調査）の業況判断指数（DI＝景況感が「良い」と答えた割合から「悪い」の割合を差し引いた値）を見ても、大企業を中心にマインドは改善している。

しかし、短観でも中小企業の景況感の回復の動きは鈍い。円安の動きは輸出企業に恩恵をもたらす半面、輸入品や原材料の値上がりで中小企業や一般家庭には悪影響を及ぼし、副作用を懸念する声もある。日本経済が長期デフレから脱却し、本格的に景気が回復するにはまだ時間がかかりそうだが、この半年間の安倍政権の経済政策に有権者がどう審判を下すか、注目される。